2024年問題で国内港はどうなる！？

せまる2024年問題、国内物流の懸念は？

2020年のオリンピック時には自動運転が披露され、2024年には国内の主要幹線道路は自動運転となる、、という未来を想像していました。しかし、現実は2023年の時点で自動運転はまだ実証実験段階にあり、実用化の時期は不透明です。

そうなると物流の2024年問題は懸念でいっぱいです。
今回は2024年問題についてです。

物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、簡単に言えば「2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることによる懸念」を指す言葉です。

2019年に施行された『働き方改革関連法』では、時間外労働の上限を年間360時間に定めました。しかし、自動車運転など一部の業務はこの制限が現実的でないため、5年間の猶予が与えられています。

その結果、トラックドライバーの場合、サブロク協定締結などの条件を含めて最大で年間960時間の時間外労働が許可されることになり、2024年4月1日からこのルールが施行されることとなりました。

国内コンテナ港が受ける影響は？

2024年問題とは具体的にどういう問題なのでしょうか？少し極端ですが、以下ような懸念が考えられます。

• ドライバーの労働時間が制限される。
• 「もはやドライバーでは稼げない」となり、転職者が増え、なりても減る。
• 物流機能が低下し、港に貨物が滞留。本船の抜港
• 配送期間が伸び、運賃も上昇。
• 物流が滞り、経済が停滞。

港が受ける影響として考えられるのは貨物の滞留とそれに伴う本船の抜港です。
また昨年7月のオークランド港では同州で制定された法案に反対したトラックドライバーが港のゲートを封鎖するなどデモを起こしており、日本でも今回の法律が施行される前になんらかのデモが起こる可能性も否めません。

いずれにしても2024年4月以降は運賃が上がる懸念は多いにあります。なんからの効率化、改善策を練らないと業界の混乱は避けられないでしょう。

はたしてこのまま何事もなく施行されるのか、再度、猶予期間を設けるのか、今後の動向に注目です。